09年１月 今年もよろしくお願いします

　2009年　今年もよろしくお願いします。

　今年は選挙の年。個人の努力や、周りの理解といったことでは片付けられない福祉のあり方を考えれば、私たちの1票は大きな意味と力を持っているといえます。
安心、安全、安楽は、当たり前の願いですが、目先の安心、安全、安楽にとらわれて、本質を見失わないようにと、願うばかりです。
樹ネットワークは、障害者の立場、事業所の立場の両面から問題提起、改善を求めていくことを目的に設立しました。
しかし、厳しい状況の中で事業を直接行うことが、事業の「現実」と、本来の目的である問題提起、改善を求める「運動」との間にギャップ、ひずみを起こし、「運動」の妨げになりかねないと危惧しています。
原点に立ち返り、樹ネットワークのあり方を、今一度整理する年になりそうです。
　　　　　　
＊＊＊障害のある人たちのはたらく場・生活の場づくりにご協力を＊＊＊

■はたらく仲間のうたカレンダー　Ｂ３版（表紙含め14枚）　価格…1300円（税込）
　きょうされんカレンダー作品コンクールで受賞された方々の作品が描かれています。
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※樹ネットワークでも注文受け付けます。

介護報酬3.0％上げ―政府・与党が生活対策(2008/10/31 キャリアブレイン )

　麻生太郎首相は10月30日、「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議を開き、生活安心確保対策などを重点分野に掲げた「生活対策」をまとめた。介護関連では、介護従事者の処遇を改善させるため、来年度に介護報酬を3.0％引き上げる方針を示した。

　生活安心確保対策の具体的施策では、介護従事者の処遇改善と人材確保などに計2兆円を充てる。具体的には、介護従事者の処遇を改善させるため、来年度から介護報酬を3.0％引き上げ、賃金を2万円程度（月額ベース）アップさせると明記。一方で、報酬の引き上げに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する方針も示した。
　介護分野などの人材確保策としては、介護分野に一定期間従事した場合、貸与した修学資金の返還を免除する「介護福祉士等修学資金貸付事業」を拡充するほか、母子家庭の母親による介護福祉士や看護師の資格取得を支援する。また、福祉・介護人材の参入を促すための相談・助言指導事業や、年長フリーターを介護人材として確保・定着させた事業者への助成なども実施する。これらにより、10万人の人材確保を目指すとしている。
(以下省略)

介護報酬、5％以上の引き上げを－民医連(2009/01 キャリアブレイン )

　今年4月から介護報酬を3％引き上げる改定案を厚生労働省の社会保障審議会が舛添要一厚労相に答申したことについて、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は1月9日、「すべてのサービスの基本報酬を底上げし、全体で5％以上の引き上げを行わなければ、“介護崩壊”と言われる現場の深刻な実態、利用者や家族が直面している困難を打開できない」として、介護報酬の再改定と介護保険制度の抜本的な改善を求める見解を発表した。

　改定案について、全日本民医連は「全体として、基本報酬は据え置いたまま、『地域』に着目した評価を土台に、一定の勤続年数の職員や常勤職員の配置状況などの『体制』と夜勤業務や認知症への対応といった『機能』に対する加算の新設や見直しが中心になっている」と指摘。
　改定案で40を超える加算が新設されていることについて、「加算が中心の改定では、算定が可能な事業所と不可能な事業所との“二極化”を招く。特に、大規模な事業所が有利になる設定内容が多く、それに対応できない施設が淘汰（とうた）される恐れがある」とした上で、「加算の算定に必要な職員の確保などは、事業所の自己負担に委ねられており、生き残りを懸けた事業所の介護従事者“争奪戦”が激化することも予想され、さまざまな混乱をもたらしかねない」と批判している。

　また、「重い利用料負担のために、サービスの利用を減らしたり、中止したりするケースが後を絶たない中、介護報酬の単価の引き上げに連動した利用料の値上げは、さらなる利用の自己規制をもたらしかねない」として、「改定案は、最初から利用者の視点が欠落している」と指摘。「介護報酬の単価の引き上げに連動し、区分支給限度額が上がらなければ、介護保険で給付されるサービスの範囲が狭まり、多額の自己負担につながりかねない」と問題視している。

　全日本民医連では、「今回の改定を通して、『誰のための』『何のための』介護保険であるかが問われている」と強調。現場の矛盾や利用者・家族の困難を打開するための条件として、「基本報酬を含め全体で5％以上の引き上げを実現」「区分支給限度額を大幅に引き上げ、要介護5の限度額は撤廃」のほか、「軽度者の介護の縮小や切り捨てにつながる今年4月からの新しい要介護認定システムを凍結」などを挙げている。
　加えて、国民負担に関し、「政府は『改定による保険料の上昇分について、2009年度は全額、10年度は半額を国庫負担する』としているが、09年度から11年度まで、改定による保険料上昇分のすべてを全額国庫負担すべき」と求めている。

　
※　介護報酬の結果が、障害福祉サービスの報酬単価にも、大きく影響をすると思われます。
国会が、混乱を起こしている中で、知らない間に進められていく国策。
私たちはしっかり「見て、聞いて、言って」いかなければいけないですね。（上田）

全障研東海ブロック研究集会ＩＮ知多

日時：09年2月14日(土)13：00～15日（日）12：30まで
場所：日本福祉大学美浜キャンバス（名鉄知多線知多奥田下車徒歩15分）　0569-87-2211
参加費：一般3000円
講演１「共同作業所のこころと実践」　立岡　氏
講演２「自閉賞の世界を広げる発達的理解」　白石　氏
問い合わせ･申込：全障研愛知支部　FAX052-682-7913