いつきＮＥＴ通信No.34

上田さんちは大騒ぎ　

part12

今日はヘルパーさんが来る日。
孝は活動しているセンターから自宅へ帰る。ところが今日はガイドヘルパーさんが決まらなかった。

昨日スーパーにも行けず冷蔵庫はからっぽである。
孝は麻里子にＳＯＳを出す。「お家へ送ってくれるかな～」と。当然答えはＮＯ。タクシーで一人で帰ることになった。

孝は麻里子にＳＯＳを出す。「ヘルパーさんに買い物頼んでくれるかな～」と。これは仕方がないので、ヘルパーさんに連絡をした。「冷蔵庫の中味、たまねぎ、じゃがいも、ほうれん草、卵、しょうがのみ。肉、魚なし。孝は何でもいいといっていますが、焼魚か煮魚がたべたいそうです」と。
それよりも、麻里子は今朝台所を片付けてこなかったことを思い出す。しまった～。
まっいいか。いまさらなんともならない。ドラえもんのどこでもドアで、ぱっと自宅へ飛んで、ぱっと戻ってくるわけにはいかないしなあ。と開き直りの早い麻里子。
先日も孝は急に市議会傍聴にいきたいという。

熱田にセンターを移して、市役所は行きやすい場所となった。ところが急すぎてガイドヘルパーさんが決まらなかった。孝は電動車イスにて、一人でいくことにした。
地下鉄の乗降駅も何度か利用したところなので、孝にとって不安はない。地下鉄もバリアフリー化が進んでおり、かなり行動範囲が広がったといえる。いつも麻里子が送迎をしていた頃を思えば、孝はかなり遅い自立か。うれしいような、さみしいような…　めちゃうれしい麻里子。
ところがこの日は小雨。これは困った。

しかたがないので、麻里子は地下鉄の駅まで車で送ることにした。

地下鉄神宮前の交差点で孝を降ろし、「エレベータのボタン押せる」「駅員さんにちゃんとお願いするんだよ」「帰りも駅から電話するんだよ」「定期は持った」と、まるで幼稚園児を送り出す母親のような気分である。
いい忘れましたが、孝は５６歳。障害はあるものの普通の大人です。

あがり目　さがり目　うえだの目（特別編集版）

国及び都の利用者負担軽減策のみでは、

家計に与える影響は極めて大きい。

○東京都荒川区

東京都荒川区は、２月20日の区議会に障害者自立支援法の利用者負担についての軽減策を提案しました。提案は、都の軽減策に加え、一般の負担の軽減と通所施設利用まで広げたものとなっています。　

１．            利用者負担軽減策

（1）必要性・ 在宅サービス利用者の利用負担については、①収入の認定範囲は本人から同一世帯に拡大されるが、会計の実態はこれまでと何ら変わらないこと、②現在殆ど利用者負担が無料であることを踏まえると、国及び都の利用者負担軽減策のみでは、家計に与える影響は極めて大きい。

（2）軽減策区独自に、在宅サービス利用者に対し激変緩和策及び継続的な緩和策を実施する。

●内容 ①在宅サービス利用者に対する激変緩和策　・利用者負担10％⇒3％　　　・平成18～20年度対応 ②通所施設利用者に対する激変緩和策　・食費を50％に軽減　　　　・平成18～20年度対応 ③在宅サービス利用量が多い者に対する継続的な緩和策　・月額負担上限を50％軽減　 ・平成18～20年度対応

●必要経費・平成18～20年度：約30.000千円／年　・平成21年度～　：約5400千円／年

その他の自治体の動き

○東京都　低所得者（住民税非課税世帯）のホームヘルプサービスの利用者負担を、10％から３％に軽減。実施主体＝区市町村、費用＝都と区市町村が各２分の１。対象＝ホームヘルプサービス（身体、知的、精神、児童）。実施期間＝３年間
○台東区　３年間の激変緩和。ホームヘルプサービスの多い重度障害者や障害者手帳などの受給により国の軽減措置の対象外となるサービス利用者などは月額負担の上限額を半額にするなど。対象は80名、財政負担は６００万円を見込む
○横浜市　低所得１・２該当者の在宅サービス利用者対象に「負担」分を市が全額補助。３年間の激変緩和措置。
○京都府　在宅サービス、補装具給付について市町村民税非課税者および市町村民税課税所得４万円未満の世帯を対象としおおむね国基準の５０％に
○京都市　独自負担軽減策、上限50％に

名古屋市はどう考えているのか

私たちが暮らす愛知県や、名古屋市は、どう考えているのでしょうか。

未だ何の軽減策が打ち出されないばかりか、軽減策を考えていないのかと疑ってしまいます。国のおっしゃるとおりですと、手をスリスリしている知事、市長の姿が思い浮かびます。

今回の障害者自立支援法には無理があり、必要な人が使えない、障害者世帯の家計を圧迫することがあきらかです。

だからこそ、東京、京都と軽減措置が検討されてきているのではないでしょうか。

選挙を前にした「あめ」ということだけではないのではないかと思います。何故、京都は早々と軽減措置を考えられたのか。そして実行に移すことができるでしょうか。地道な根強い運動がそこにあるのではないでしょうか。普段から、障害者の実態を訴え、理解してもらってきた実績があればこそ、これは大変だということが、共有できたのではないでしょうか。

一度本音のところを、京都府知事や市長に聞いてみたいものです。

今すぐにでも聞きたいのは、愛知県知事や、名古屋市長の本音。障害者をはじめとする市民をどう捉えているのか。障害者自立支援法案審議が真っ只中のとき、愛知地球博（別名愛知窮迫ともいった）に一生懸命。障害者自立支援法（人に言わせると障害者自殺支援法とか障害者自滅支援法というらしい）が始まる今、名古屋城本丸御殿の再建に一生懸命らしい。

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ヘルパー研修の予定

4月に行います。日程、詳細は後日連絡をいたします。

＜メンバーさん＞

4月の制度変更により、

すべての方の契約更新を行います。

自立支援法の開始に伴い、お手元に新しい受給者証はとどきましたか。

■更新にむけて、もう一度自分自身の生活を振り返る取り組みが必要です。「できない、無理というきめつけ」「親への依存」を見直し、生活プランの見直し、制度利用の工夫など、一緒に考えていきましょう。必要な内容に必要な支援をと、働きかけていきましょう。樹ネットワークでは更新手続きの相談もうけています。教訓は、「申請の前に生活の見直しを」「決してひとりでいかない」「計画表（生活プラン）を作成して持っていく」です。

■留守電内容が転送にて早めに聞けるように改善。留守電にはみなさんの電話番号を必ず入れてください。

また、メールは早急な対応のため、違うアドレスから送ることもありますが、みなさんからのメールはitukisya@nifty.comへ送信をお願いします。

■メンバーさんは、活動（利用）したい次月の日時の予定を、ヘルパーさんは活動できる（またはできない）次月の日時の予定を、ＦＡＸ、メールでお知らせください。

■時間の変更と内容の変更は、必ず連絡を。利用依頼は、すべてメンバーさんより事務所へご連絡ください。

事業所（ヘルパーさん）にとっては、ヘルプという仕事の評価としてはきつい単価ですが、メンバーさんにとってはその1割を負担しなければならないので、少しでも低い方がよいということになるのでしょうか。安かろう、悪かろうの福祉現場はありえません。一番は福祉の役割と仕事に対し、きちんと社会的評価をし、保障された単価。そしてめんばーさんに無理な負担がかからず安心して使える制度であること。この両面をともに作り上げていくために、ヘルパーさんと、メンバーさんのコミュニケーションが今以上に重要視されてきます。

4月からの単価と、内容の見直しがでました。それも視野に入れながら、必要な支援をどう組み立てるのか、ご相談できればと思います。

3月中旬より、順次スタッフが契約にうかがい、4月からの計画をメンバーさんと一緒に見直します。