いつきNET通信NO.31
上田さんちは大騒ぎ part9
自立支援法たる物騒な法案ゆえ、上田さんちは大騒ぎ。
法案の改善を求めながらも、その狭間をいかにクリアするかと、学習することは多い。
一番痛手なのは、障害ゆえ援助を受けることに対し負担が生じるということ。厚労省はだから上限設定がありますというが、それ自体大きな負担となる。軽減措置も考えていますともいう。しかしこの法案巧妙で、軽減があるよといいながら、そこにたどり着くには狭き門、高いハードルがあり、何の措置にもならないものでもある。
成人した家族の場合、世帯分離ということも考えられるが、配偶者は免れることが出来ず、我が家で言えば離婚しか手はないと麻里子は騒ぎ立てる。孝はあきれながらも、慰謝料よこせと反撃をする。
今年は何度厚労省交渉に東京へ足を運んだことか。先日新宿のホテルセンチュリーサザンタワーとやらに泊まった。少々お高いホテルであるが、インターネットの格安プランを見つけて予約した。孝の体調的にはお風呂に入れることが条件。ビジネスクラスのユニットバスでは上田は入浴どころかシャワーさえ出来ないのである。今回は２泊だったので、１泊だけちょっと無理をしてお高いホテルを選んだ。フロントに到着、ホテルマンがなにやらコソコソと動いている。車いすの孝をみて、バリアフリー仕様の部屋に急きょ変更をしてくれていたのである。お値段は格安プランそのままで。おかげで孝は広いお風呂に無理なく入れ、ゆったりつかることができた。
障害を持つ人々が街に出かけるようになり、人々もそんな機会に触れることで、知らなかった障害を理解するようになった。そんな人々の優しさと理解とは裏腹に、厚労省は「障害は自己責任」とでもいうように、公的責任の福祉を切り捨ててくる。
若い厚労省の担当にＮさんは訴える。「補装具や車椅子は私たちの足だ。あなたは歩くのにお金を払っていますか」と。療育ってなんですかと厚労省担当に問う。「療育とは発達をみながらはぐくみそだてること」と担当。そうですよね、それにあった自立支援法にしてください。Ｙさんはそう厚労省交渉を締めくくった。
第39回障全協中央集会・中央行動を行う。
愛知から20名が参加。初めて参加する人も
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は、12月４日に第39回全国集会、５日は厚生労働・国交・総務・文科の各省と交渉を行いました。全国集会には200人を超える障害者や関係者が参加。
愛知からは、20名が参加。樹ネットワークからは、上田、長江、川上が参加しました。
「『平和』と『暮らし』を守る新たな運動の前進を！」をテーマに開かれた全国集会で、あいさつした吉本会長は「自立支援方の具体化はこれから。たたかいは終わったわけではない」としました。基調報告した白沢仁事務局長は、受けられるサービスの量などが決まる「障害程度区分」の障害者の実態に応じた認定のあり方や障害が重いほど負担が大きくなる「定率（応益）負担」の再検討と負担軽減策を求めていく運動の必要性を強調。「自治体独自の負担軽減策、現行施策の後退を許さないための条例化など、早急に自治体や地方議員に働きかけていこう」と訴えました。
記念講演は、憲法会議の川村俊夫事務局長が行い、自民党の憲法草案の狙いを検証し、自民党が九条を変えようとしているのはアメリカが海外で行う戦争を支援するためと強調。「憲法を守るという意識を国民に持ってもらうことが大切になる」としました。
集会は「社会保障を守り拡充する上での大前提は憲法を守ること。この二つをひとつのこととして、『憲法・社会保障を守れ！』の運動を国民的な共同ですすめていこう」とのアピールを愛知の上田麻里子さんが提案し確認しました。
午後からは、①自立支援法 ②自立支援医療 ③障害児の療育 ④所得保障 ⑤障害児教育 ⑥住宅・交通・まちづくり ⑦政治参加・参政権 の分科会が開かれ、参加者からさまざまな要求が話されました。
改善を求めて各省と交渉
５日午前中に行った各省要請では、障害年金や雇用、バリアフリー、「自立支援」法などで改善・拡充を求めました。
Ｈさんは、「利用料負担はやめてくれ、生活できん」、Ｎさんは「補装具は私たちの足だ。あなたたちの足はお金がいるのか」とそれぞれの担当官に訴えました。
大阪・岸和田市のＩさん（34）は、利用料負担の軽減措置を受ける場合「配偶者」を含んだ「世帯」の収入が受給要件に入っていることを批判。「障害を持っているという責任を配偶者に押しつけることになる」とし、配偶者を含んだ「世帯」ではなく、本人収入を基本として考えてほしいと訴えました。
午後からは、グループに分かれ議員会館の各議員室を回り、請願書第１次分を届けました。東京大田区の女性＝主婦＝（４０）は、息子（１３）が心臓病で手術などに多額の費用がかかります。「自立支援」法の育成医療は現行の所得に応じた負担から原則一割の負担に。女性は息子が生後一カ月で手術を受けたとき、医師に費用が三百万円かかると言われ、どこから出すか悩んだといいます｡｢育成医療があって手術を受けられた｡子どもの命は絶対に助けないといけないけど､費用はどうするのかということは一生付きまといます｣と訴えました｡
今回はじめて全国集会に参加したお母さんは「何十年も運動にかかわってきたけれど、はじめて誘われて参加し、とても楽しかった。厚生労働省に直接訴えられてよかった。来年は他も誘って参加する」と話してくれました。
交渉で明らかになった点
・サービス利用の斡旋・調整・要請の役割は市町村の役割。しかし、県指定の相談事業者に委託できる。
・１次判定の時間は直接体に触る時間。障害特有の項目も組み入れた障害程度区分判定ソフトは開発中。検証作業を検討。
・支給決定は、直接生活状況やサービス利用意向を聞くなど配慮する。不服の場合は口頭での意見表明ができるようにする。
・地域基盤整備のための予算は立てていない。
・来年４月～９月まで、移動介護への1割負担は検討中。1割負担も有りうる。
・補装具は定率負担。上限額は財務と調整中。障害者福祉サービスと同程度と考えている。利用料負担は月額の利用料負担程度。
償還払い方式にする。
※償還払い―現金で購入後、役所に申請し払い戻しを受ける方式。
現物支給―現物を受け取り、支払は業者が役所に行う方式。
これでいいのか?!障害者(児)福祉～愛知集会（愛知集会）が名古屋市交渉
「法律にしたがって行う」
「良くするための法律だ」と名古屋市
愛知集会は、12月７日午前10時から12時半まで、名古屋市障害障害施設課・障害福祉課と障害者自立支援法の施行に向けて交渉を行いました。交渉には、障害当事者・家族・関係者ら60名余が参加しました。
冒頭、市江由紀子愛知集会実行委員長から「名古屋市は自立した生活ができるのか」との問いに「今回の法律は観点・方向としてよいもの」とし、まともに回答しませんでした。市独自の軽減策については「制度の中ではできない」。障害程度区分審査会は「障害者も入れるられる。３障害で審査会をつくる」としました。
最後に再度「名古屋市の現行水準は維持するのか。法で足りない場合は補足策を講じるのか」確認しましたが、明確に「水準を守る」とはしませんでした。
4月からの利用料負担については、「個別対応する」としました。
最後に1月に懇談を行うこと確認しました。
今後の課題として、利用料負担についての問題。審査会の問題など具体的な要求が緊急に求められています。
負担軽減の取組みをはじめよう
私たちは、今回の自立支援法に反対の立場ですが、今回の法律のなかで、負担の軽減・生活が守られる支給決定を得ることで、障害者の生活を守る立場でのぞみたいと考えます。
４月からの１割負担に対して、
まず取り組むことは
●申請の前に 現在どれだけ施設・居宅サービスを利用しているかを計算、税金・国民保険など現在どれだけ払っているのか調べてください。
家族と一緒の人は、家族の人と一緒に調べてください。
施設や居宅の利用については、それぞれの施設・事業所に市から支払いのある金額を聞いてください。
税金・国保は、市役所でどれだけ払っているのか聞いてください。その際、障害者を別にすると税金はいくらになるのか、国保はいくらになるのか聞いてください。また、障害者本人の国保料についても聞いてください。
ひとり一人、ヘルパーや施設サービスの利用の状況が違いのと、家庭の収入状況・国保か社会保険かで検討すべき項目が異なります。
●４月からの利用料に関して、減免対象かどうかを含め相談を！
①２月中に減免申請が必要です。申請しない場合には、40200円の上限が適用されます。
②減免申請の前に、世帯分離をする方法もあります。
障害者本人の世帯分離をすれば、本人だけの住民票、本人だけの所得の申請になります。
詳細は、あいち障害者センターへ問い合わせください。
●利用料負担のスケジュール
2006年４月より利用者負担の月上限額については、利用者本人の属する世帯の収入等に応じて、以下の4区分に設定。
介護給付＋訓練給付 合計
②低所得1…市町村民税非課税世帯であって、障害者又は障害児の保護者の収入が80万円以下である者 １５０００円
③低所得２…市町村民税非課税世帯 ２４６００円
④一般 ４０２００円 この区分認定には預貯金は関係しません。関係するのは、施設利用、グループホーム・入所施設利用者です。
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ヘルパー研修の予定
12月は望年会、忘年会、ボ～年会です。
１２月１６日（金）18：00～21：00
場所は未定
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障害者はこの街で
暮らし続けられるのか？
日時：12/18（日）13：00～
場所：ウイルあいち
資料代1000円
障害当事者、家族、関係者(樹ネットワークも関係者です)は先の見えない不安や疑問の中で、新制度の仕組みを自治体が作り上げていくことになります。新たな制度について学びあいましょう。
樹ネットワークでは、ヘルパー研修の場とします。
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■更新にむけて、もう一度自分自身の生活を振り返る取り組みが必要です。「できない、無理というきめつけ」「親への依存」を見直し、生活プランの見直し、制度利用の工夫など、一緒に考えていきましょう。必要な内容に必要な支援をと、働きかけていきましょう。樹ネットワークでは更新手続きの相談もうけています。教訓は、「申請の前に生活の見直しを」「決してひとりでいかない」「計画表（生活プラン）を作成して持っていく」です。
■留守電内容が転送にて早めに聞けるように改善中。留守電にはみなさんの電話番号を必ず入れてください。
また、メールは早急な対応のため、違うアドレスから送ることもありますが、みなさんからのメールはitukisya@nifty.comへ送信をお願いします。
■メンバーさんは、活動（利用）したい次月の日時の予定を、ヘルパーさんは活動できる（またはできない）次月の日時の予定を、ＦＡＸ、メールでお知らせください。
■時間の変更と内容の変更は、必ず連絡を。利用依頼は、すべてメンバーさんより事務所へご連絡ください。
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