いつきNET通信09年10月
上田さんちは大騒ぎ
★上田さんちはtakashiとmarikoの二人暮らし。
takashi 1950年生まれ 障害:1種1級 先天性関節形成異常、関節の可動範囲が限られる。手が上に上がりきらないため、松葉杖で耳の後ろをかく姿は、ミーアキャットみたいにカッワイ~イと、相棒marikoに喜ばれていた時代もあったが、今はデブの一言で片付けられている。7.8年前から松葉杖での歩行に不安を感じ、現在は車いすにて移動。
現在、marikoの介護と、ヘルパーさんの支援をうけて、障害者の要求運動に燃えている。
mariko 1957年生まれ(誰かがエ~ウッソ~~、とわめいているのが聞こえてくる…)
高脂血症と首の骨の5番の老化と更年期障害と、鉄分欠乏症を引きずっての毎日である。
相棒takashiにトドと呼ばれ続けて数年、動じないmarikoである。
現在、ヘルパーステーション「樹ネットワーク」の管理者。
★おさわがせのtakashi。
takashiは、この数十年間で、1段また1段と、階段を下りるように、体力は衰え、できないことが増えてきた。この数年は、熱を出し、入院することも増えた。6月にも高熱で入院、生死をさまよったが、よほど生命力が強かったのか、無事生還。
退院後の体調はまだまだ不十分で、のんびり社会復帰が望ましいのだが、「ヘルパー不足」のため、marikoの出番(仕事)が忙しくなり、takashiはゆっくり療養もできず、振り回されることとなった。朝早くから仕事に出かけるmarikoの起床にあわせ、takashiは同様に早く起こされる。
marikoはtakashiの着替えまでをすませ、バタバタと家を出る。
takashiは、ヘルパーさんが迎えに来る時間まで、自宅で待つ事になる。時には、ヘルパーさんが見つからず、外出できない時もある。
自分のペースで生活がしたい……がtakashiの本音か。
marikoは、takashiの身支度がなければ、朝早い出勤も苦にならないのに……と、うらめしそうにtakashiを眺める。
「樹ネットワーク」を支えてくれるヘルパーさんが、100人いたら……。
marikoは、100人のメンバーさん(利用者さん)と対話ができる。
marikoは、100人のメンバーさんの生活を、一緒に考えられる。
marikoは、100人のメンバーさんの笑顔をみることができる。
【投稿】
私たちの暮らしはどうなる?
国・県・市の動きと障害者運動
愛知肢体障害者こぶしの会 上田孝
・みなさん、暮らしはどうですか。
毎日、何をしていますか。テレビやゲームで毎日がすぎていませんか。
ヘルパーさんは、希望どおりにきてくれていますか。
作業所で希望どおりにすごせていますか。
会社で気持ちよく働いていますか。
毎日、なんとなく過ぎていませんか。
明日のことを考えていますか。
・8月30日に投票がおこなわれた総選挙では、この4年間に格差と貧困を広げた自民党と公明党の政権に「NO!」の審判を下した結果、自民党は300→119議席、公明党は31→21議席と大きく議席を減らし、民主党は115→308議席に大きく増やしました。民主党は参議院で単独で過半数を得ないため、社民党・国民新党と連立政権の合意し、9月16日には鳩山新首相が誕生しました。
いま国は?-障害者自立支援法はどうなっている?
9月9日に合意された連立政権政策合意では『「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。』とされました。
9月19日、長妻昭厚生労働大臣は、「障害者自立支援法の廃止」を明言し、廃止の流れについては、「連立与党の中で詳細な合意をしてもらう。その前に(省内で)どういう制度にするかを詰める」と述べ、新制度の設計に向け、早急に論点整理を行う考えを示しました。
9月24日、自立支援法違憲訴訟:応益負担を撤廃へ 国が方針転換表明-広島地裁弁論
広島地裁で開かれた弁論で、国側は「自立支援法は廃止し、応能負担の方針で制度を見直すことになった」と陳述。違憲性への言及は避けたが、「訴訟の遂行を検討する必要があり時間が欲しい」と、原告側との和解を模索する可能性も示唆した。
9月28日長妻厚生労働大臣は、副大臣、大臣政務官と政務三役会議を開き、障害者自立支援法を廃止し、新たな制度ができるまでの間にも、障害者の負担を今より軽減する対策をとることができないか検討していくことを確認しました。
9月29日、自立支援法違憲訴訟全国弁護団に国側から「訴訟の解決に向けて話し合いの場を設けたい」と申し入れ
10月1日、応益負担・自立支援法なくせ! 4都県で新たに提訴。全国14地裁、70人に。
さくらんぼ作業所の坂野和彦さんが名古屋地方裁判所に、全国肢障協事務局次長の家平悟さんが東京地方裁判所に提訴しました。
しかし、厚労大臣が「廃止」を明言したからといって、まったく安心できる状況ではありません。厚労省は、猛烈な抵抗をみせています。厚労大臣の発言を、厚労省が覆すことはできませんが、先の国会で廃案になった「改正法案」で事足りるとする説得工作や議会対策、「廃止したら大混乱する」といった動揺を煽り、障害団体に対する揺さぶりも。
「障害者自立支援法違憲訴訟勝利をめざす愛知の会」が発足
障害者自立支援法違憲訴訟勝利をめざす愛知の会(勝利をめざす愛知の会)準備会は9月27日(日)午後、名古屋港金城埠頭のポートメッセ名古屋会議室で障害当事者・家族・職員ら約100名が参加して設立総会と学習会を開き、正式発足しました。
愛知県は 来年度予算30%減を指示か?
愛知県の税金収入の大きなものは法人事業税ですが、9月議会の知事発言にあるように来年度は今年以上の税収減になるもようです。すでに各部局には今年度予算費30%減の指示がでているようです。
9月県議会知事提案説明は以下のようにしています「今後の税収動向は、依然として不透明。来年度の県税収入は、極めて厳しい収入見込みになりました本年度当初予算の額を、さらに下回るのではないかと考る。」「新たな行革大綱の策定を機に、全ての事務事業を対象に総点検を行うなど、歳入、歳出両面にわたる取組に全力を傾注」
10月2日、今年度、平成22年(2010年)から平成27年(2015年)までの6年間の地域づくりの方向性を明らかにする「『新しい政策の指針』後半期(2010-2015年)の取組方針(仮称)」を策定することとしており、その中間段階の整理となる検討素材をとりまとめしました。
名古屋市は 市民税減税を理由に福祉予算を大幅削減?
4月26日、51万余の支持を得、河村たかし新市長が誕生し、「名古屋の福祉は充実するのでは」と期待されました。さらに経営アドバイザーに山田昭義AJU専務がなったこともさらに期待させることになりました。
しかし、減税のために予算を削減指示。河村市長は「福祉にもムダがないわけではない」としています。関係者から「市長は、障害者福祉には関心がない」との発言も。
市民税非課税(0円)では、減税0円で、福祉予算マイナス30%?(*_*)
市民税均等割のみ(3000円)では、減税300円で、福祉予算マイナス30%?(*_*)
障害者運動は
JD「障害者自立支援法の廃止とこれに伴う新法制定に関する要望書」提出
9月30日に日本障害者協議会(JD)は、10月下旬からの臨時国会で、障害者自立支援法の廃止の宣言と「障害者総合福祉法」(仮称)の創設に向けての基本視点とスケジュールを明示することを柱にした「障害者自立支援法の廃止とこれに伴う新法制定に関する要望書」を鳩山首相に提出しました。
主な要望は以下のようになっています。
・自立支援法の平成23年度末での廃止と、新法の平成24年度よりの施行。
・定率(応益)負担と報酬単価の日額制について平成22年4月実施を目途に自立支援法の一部改正を行い、応能負担化と報酬の月額化の実施。なお、新体系事業及び旧体系の授産施設における利用料負担はすべて無料とすすること。
・自立支援医療・補装具費の自己負担も応能負担に切り換えること。
愛知障害フォーラム(ADF)、県に要望書を提出
ADFは、障害者差別禁止条例の制定を中心に要望書を提出し、14日には懇談を予定しています。
愛障協、名古屋市会に請願書を提出。
愛障協は10月1日、「障害」があるが故に、安心して社会の中で暮らせる市政の実現を望んでいるのです。障害者が地域で安心して暮らせる、親が障害のある子どもの今後を安心して託せる「名古屋」のために以下の3項目の請願書を富田勝三市議、共産党市議団の紹介で提出しました。
1.2010年度予算編成にあたっては、障害者(児)福祉関連予算とくに障害者医療費補助をはじめとする名古屋市単独補助事業を削減せず、拡充すること。
2.地域生活支援事業の利用料(応益負担)を廃止すること。
3.国へ、障害者自立支援法を早急に廃止し、障害者総合福祉法を制定するよう要望すること。
名古屋市、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業を11月から実施。
名古屋市は、9月にひらかれた市障害者団体連絡会に「重度障害者入院時コミュニケーション支援事業」の実施概要を明らかにしました。
・制度の趣旨:単身者等で意思疎通が困難な重度の障害者が医療機関(精神科病院を除く)に入院する場合に、日常的に対象者を担当し意思疎通に熟達しているヘルパー(介護従事者)をコミュニケーション支援者として派遣し、入院先のスタッフとの意思疎通の円滑化を図るもの。
・対象者:市内在住の在宅の障害者で、次のすべてにあてはまる方
①単身又はこれに準ずる世帯の方
②重度訪問介護又は行動援護の対象者で、在宅サービス(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援)の支給決定を受け、現に当該サービスを利用中の方
③障害程度区分の認定調査項目の次の項目が、いずれも「できる」以外に該当する方
「6-3 ア.意思の伝達」
「6-3 イ.本人独自の表現方法を用いた意思表示」
・支援期間:原則利用開始日から14日までとし、30日まで延長可能
利用開始日から14日目までは1日当たり10時間以内
15日目以降、1日当たり5時間以内
・実施予定:11月1日
※報酬単価 1時間:1800円 10時間:1500円/時
この事業は、地域生活支援事業の予算内で実施され、新しく予算がつけられるものではありません。なお、障害者団体では「この内容では、利用できない。対象者の条件の緩和を」としています。
10月25日、愛知県民集会に参加を!
10:30~ 若宮ひろば 矢場町交差点西 高速道路下
国保料引き下げ10 万人署名にご協力を
深刻な経済危機が雇用や暮らしを直撃しています。「生活が苦しい」「収入が落ち込んでいる」という声があちこちから聞こえてきます。
そんな中で、名古屋市の国保料は2 年連続の大幅値上げ、市民の負担は1 万円も増えました。保険料が払えないために、保険証を取り上げられる人が急増しています。今年は新型インフルエンザの大流行も心配です。誰でも安心して医者にかかれるように、市民の声で保険料の引き下げを実現させましょう!そして、高齢者の医療費無料化を実現しましょう!(名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会)
10.30全国大フォーラム
“さようなら障害者自立支援法“ つくろう私たちの新法を!
と き 2009年10月30日(金) 12:00開会 (11時開場)
ところ 日比谷野外音楽堂→国会と東京駅方面にデモ行進(15:00出発、17:00解散予定)
2004年から、私たち抜きに私たちのことを決めないで! と、全国から障害当事者、家族、関係者が日比谷に集まり、行動をおこしてきました。
新たな政権に対して、は、自立支援法の廃止を求め、当事者の声を大事にした法律を作るためにも、多くの参加で成功させる事が必要です。みんなで参加をしましょう。参加希望者は連絡を下さい。
メンバーさんのページ
インフルエンザが身近でも流行りだしました。
充分な睡眠と、休養、栄養補給で、体調管理をしていきましょう。
ヘルパーさんのページ
★ヘルパーさん・事業所・施設職員及び関係者のための、障害を理解する現任研修★
日 時:10月23日(金)10:00~12:30 もやいビル2階
参加費:1000円(樹ネットワークで負担します。但しレポート提出のこと)
講 師:竹沢清 氏 大学卒業後、07年定年退職までろう学校に勤務。著書に「子どもの真実に出会うとき」「子どもが見えてくる実践の記録」他がある。
こどもをどうとらえるか。内面の真実をとらえる。問題行動を発達要求としてとらえる。
障害者教育の実践の中で、体当たりで進めてきた竹沢さんだからこそ、語れるこどものとらえ方を、おもしろおかしく、ここが大事だよと強く伝えてくれます。
ヘルパーさんや施設現場で働く関係者の自らの実践に照らし合わせてみると、自身の実践や楽しさがみえてくるのではないでしょうか。(研修手当あり)
日時:① ふるさとをください上映とシンポジウム 12月20日(日)犬山にて
② 上映とシンポをうけて、精神障害の理解を深めよう
12月22日(火)10:00~12:30(予定) もやいビル2階
参加費:1000円(樹ネットワークで負担します。但しレポート提出のこと)
ヘルパーさんをご紹介ください。
ヘルパーさんあっての樹ネットワークです。お知り合い等を、ぜひご紹介ください。
資格のない方でも、障害者福祉をめざす意欲的な方であれば、研修制度を活用、正規採用につなげます。(但し条件あり)
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