スタッフは大騒ぎ
９月20日、非難勧告がでたので、子供を学校へ迎えに行くとの一報がヘルパーさんから入った。事務所がある熱田区は、勧告が出ていないため、サイレンもなければ、テレビラジオも付けていないので気付かなかった。あわててネットをつないでみたが、混線模様でつながらない。
とりあえず情報を収集、支援に入っているヘルパーさんや、一人暮らしで情報が入らないと思われるメンバーさんへの連絡、調整に追われた。
そこへ１本の電話。スタッフの子どもさんの保育園からだった。
「勧告がでたので迎えにきてください～」
そうだよね、スタッフの居住地域も勧告だよね。
「わかりました～、迎えにいきま～す」と電話を切ってからも、ヘルパーさん、メンバーさんの調整を済ませないことには、迎えにも行けない。
迎えに走ったのは、しばらくしてからとなった。
別のスタッフは、出勤時にすでに電車が遅滞し、遅れての出勤、さらに電車が止まると帰れなくなるために早々の帰宅となった。
marikoは、熱田区の小学校から学童への移動支援に走った。熱田区は勧告も警報も出ていないため、通常に学校終了後の支援があった。大雨の中、ずぶぬれの支援を終え、事務所に戻ったころには、熱田区の一部にも勧告が出されていた。
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さて、上田さんちはどうするか。東海豪雨では、マンション前の道路は川となり、駐車場の車は水に浸かった。（幸い我が家は留守にしていたので被害を免れたが）
事務所に駐車しておいた方がまだましか。雨のとぎれた合間をぬって、takashiの車いすを押して、地下鉄で帰ることにした。地下鉄は、すでに動かない名鉄の乗客や早々に帰宅をする人々で、いつも以上に混んでいた。
さて、自宅へ戻ったはいいが、非難をどうするか。避難所は小学校、トイレの問題、ベッドの問題、段差等、そこでtakashiが避難することは厳しい。幸いにも５階という立地条件なので、自宅で待機とした。
我が家は防災として、食料は水はもちろんだが、ベランダに掲げる「ここに障害者がいます」という黄色いＳＯＳ旗をつくっておかねばとmarikoはわめく。
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樹ネットワークは、家族等に引き継ぐことのできるメンバーさんが多い中で、次の日の支援もキャンセルを含め調整ができたが、課題は残った。
災害時に支援が必要なメンバーさんの対応をどう組み立てるのか。
スタッフさえ動けない状況がある中で、どう支援体制を組むか。
marikoにしても、緊急体制に入ったとして、takashiをどうするか。
ことがおきてからでは手遅れです。事前に改善をしていくことが望まれます。
あるデイサービスでは、一人暮らしの介護度の高いお年寄りを、病院に一時的に避難をさせた。デイサービスは休みになったが、スタッフが弁当を持って、家庭を訪問し、安否確認と状況把握を行った。
デイサービスの地域も勧告が出ているが、開所し、お年寄りを見守ったところもある。
震災が起こった時、まず何をするか。
昨日参加した東日本大震災の報告者は、状況を認知し、確認を行い、そして行動におこすことが大事と訴えた。そして個人でできること、組織でできること、行政ができることを行う。いきが長い支援を、地域経済の活性化につながる自立にむけた支援を、とも話された。
「藤原ルカさん厚労省へ.mov」（ユーチューブ）
http://www.youtube.com/watch?v=C4mI4bDOLCU
☆要介護者の暮らしを考える会（東京）は
11月９日（水）15時から厚生労働省記者クラブで、「訪問介護（生活援助）の基準・報酬」について当事者、家族、介護職の立場から記者会見を行います。
☆共に介護を学びあい・励ましあいネットワーク（東京）
「ルカさん厚労省へ.mov」http://www.youtube.com/watch?v=C4mI4bDOLCU
『お騒がせメール』でお馴染み（？）の"魂のヘルパー"藤原ルカさんが、11月９日の「要介護者の暮らしを考える会」の厚生労働省記者クラブでの記者会見で、いま検討されている生活援助の時間削減策の制度見直しを訴えます。
（2011/10/17キャリアブレインニュースから）
厚労省、訪問介護の基準見直し案を提示
生活援助の時間区分を45分に
厚生労働省は10月17日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に、2012年度介護報酬改定での訪問介護サービスの基準と報酬の見直し案を示した。生活援助中心のサービスについては、介護報酬を時間で区分している現行の基準を60分から45分に見直す。
生活援助中心のサービスは現行基準で、「30分以上60分未満」（229単位）と「60分以上」（291単位）に区分されている。厚労省がこの日の会合に示した基準案では、これを「45分未満」と「45分以上」に再編する。身体介護に続いて生活援助を行う場合の報酬についても見直す方針だ。
また、サービス提供責任者の資格要件のうち、実務経験3年以上のホームヘルパー2級修了者を段階的に除外する方針を提示。
ホームヘルパー2級のサービス提供責任者が1人以上配置されている場合、その事業所で提供された訪問介護サービスに支払われる基本単位が、▽12－14年度は10％減算▽15－17年度は10％以上減算▽18年度以降は要件から除外―される案を示した。
このほか、▽サービス提供責任者が、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）と利用者の居宅に3か月に1回以上同行訪問し、アセスメントやモニタリングを一緒に行った上で、訪問介護計画を作成した場合の評価を創設する▽サービス提供責任者の配置基準を、サービス提供時間450時間ごとに1人か、ヘルパー10人ごとに1人としている現行基準から、利用者40人ごとに1人に見直す―とする案も示した。
意見交換では、生活援助の時間区分を45分にする提案について、村川浩一委員（日本社会事業大教授）が「利用者の多くが1時間程度でやってきた。利用者にとっても事業者にとっても事実上の制度変更になる重みのあるものだ」と指摘。藤原清明参考人（日本経団連経済政策本部長、久保田政一委員の代理）は、「時間区分を見直すなら、点数（単位数）自体も切り下げるべきだ」と強調した。また、サービス提供責任者の資格要件からホームヘルパー2級を段階的に除外する案に対しては、馬袋秀男委員（民間介護事業推進委員会代表委員）が「来年すぐ10％減算でスタートするのは、事業所としてはかなり厳しい。現在の人材不足の観点から、時間の検討が必要」と述べた。
（2011/11/9キャリアブレインニュースから）
訪問介護の提供時間短縮案、撤回を要望
要介護者の暮らしを考える会が厚労省に
介護職員や要介護者、介護者で作る「要介護者の暮らしを考える会」は9日、社会保障審議会介護給付費分科会で議論されている訪問介護の提供時間短縮案について、撤回を求めた要望書を厚生労働省老健局の宮島俊彦局長にあてて提出した。同日、記者会見した櫻井和代代表世話人は、「（訪問介護の提供時間が）短縮された場合、利用者が本当に必要とするサービスを受けられなくなる可能性もある」と訴えた。
要望書では、訪問介護の提供時間短縮案の撤回のほか、▽訪問介護の介護報酬に、自立支援を働きかけるための相談助言の時間を確保、評価する▽訪問介護が必要な人に、必要な時間を提供するよう、ケアマネジメントに個別対応が可能な柔軟性を認める▽要介護認定審査会の判定を利用者の生活実態に即して行う▽2級ヘルパーによるサービス提供責任者の段階的廃止・減算案の撤回－も求めている。
厚労省は、訪問介護のうち生活援助中心のサービスについて、現行基準の「30分以上60分未満」（229単位）と「60分以上」（291単位）を、「45分未満」と「45分以上」に再編するよう介護給付費分科会に提案している。
（愛障協掲示板から）
11月６日、意見ヒアリング第２日目―福祉医療が危ない！
愛障協加盟の愛知肢体障害者こぶしの会事務局長から６日に行われた県の公開ヒアリング傍聴報告です。
今日、愛知県の「行革大綱に係る重点改革プログラム」策定に向けた外部有識者による公開ヒアリングに行ってきた。こぶしの会からは10名が出席。その他からの車いすも入れ、車いすは10台、どのような話がされるか監視した。
結論から言うと、この公開ヒアリングは見直しが前提の場であり、当事者の意見を踏まえるなどは関係なく、いかに効率的に見直しを行うか、経費を削減をするかが論点であり、福祉医療助成制度は、見直すべき！県の案よりスピードを上げて改革すべしということになってしまった。
外部有識者から福祉医療助成は命を守る重要な制度であり、縮小ではなく拡大をすべきだという意見が出ないかと期待して臨んだのだが、結果は惨憺たるもの。
委員から「私の経験から2歳までは病気をよくするから4歳までの女性は必要だと思うが、それ以上必要なのか」「不正受給をどこでチェックするのか」「県の要綱で、市への補助1/2は約束事か？序列をつけて補助率を県が腰を据えてやればいいのでは（みたいな）」意見ばかり。
県が示した平成26年から新助成制度にする案は、妥当が3人。スピードを上げて改革すべきが2人、取組み内容を明確にすべきが1人、妥当か再検討か判断できないが1人だった。
本当に本腰入れて運動しないと、福祉医療費に所得制限や一部負担が導入されてしまうと思います。当事者が知らないうちに、知らされないうちに事は着々と進められる現実に恐ろしさを感じつつ、今こそ運動が必要だ！と思った。
メンバーさん☆ヘルパーさんのページ
イベント情報
駅ちかウオーキング
11/20（日） 都心で感じる芸術の秋 広小路アートウオーク
12/10（土） 水の輪ウオーキング 鍋屋上野浄水場とビール工場見学
道中でイベントや特典も企画されています。
講座・集会 情報
発達保障実践講座（全障研）
発達保障の考え方と発達のしくみについて～発達を学ぶと、子どもや仲間の内面がわかる～
11月27日（日）10：00～17：30 日本ガイシフォーラムレセプションホール
参加費3000円（会員・障害者2500円） 弁当900円（事前申込）
全国ＬＤ実践研究集会（学習障害児・者の教育と自立の保障をすすめる会）
困難をかかえる子ども・青年に寄り添い、共に輝こう！
12月10日（土）10：30～11日（日）～17：00 愛知県立大学
参加費3500円
仲間のみかた・記録の書き方講座
2012年1月29日（日）10：00～16：00 あいち障害者センター２Ｆ研修室
※樹ネットワークヘルパー研修とします。
障害者の生活と権利を守る全国集会・中央行動
「社会保障改革と消費税増税」「障害者総合福祉法の制定」等に対する学習と運動を！
全国集会 12月4日（日）10：00～17：00 全社協灘尾ホール（霞ヶ関）
中央行動 12月5日（月）10：00～15：00 各省交渉・国会要請行動
映画：「人間裁判」上映（朝日訴訟のたたかいの記録映画1962年製作）
講演：「あらためて憲法２５条に輝きを！」講師／藤原精吾氏（弁護士）
要求分科会：福祉医療制度、障害児支援、所得保障、まちづくり、障害児教育、参政権保障など
※親たちによる親たちのための特別分科会が新設されました。
■12月の計画表提出のお願い
12月です。年月の過ぎるのはなんて早いのでしょう。やり残したことはありませんか。エンジョイしてますか。
計画表は20日までに提出して頂けると、助かります。
ご協力をお願いいたします。
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